KOKKO 別冊発行号 特集「2019年人事院勧告」

人事院勧告、通称「人勧（じんかん）」は、国家公務員の労働基本権制約の「代償措置」として、今年も8月7日に政府・国会に対して出されました。報道では「公務員給与 6年連続増」と報じられましたが、実際に基本給が上がるのは初任〜35歳程度の若年層のみで、それ以外は据え置きになりました。月給の平均改定率（賃上げ率）は過去6年で最も小さい0.09％（387円）であり、民間企業の賃上げ機運が行き詰まっていることを明らかにしています。ボーナスは0.05月分の引上げで年間4.5月となりましたが、これもリーマン・ショック以前の2008年の水準まで回復したに過ぎません。
一方で、今年の人勧では、初めて非常勤職員への夏季休暇措置が表明されました。これは国公労連の長年の要求の実現であり、依然として不十分とはいえ、均等待遇をめぐる「情勢」の変化をあらわす、今後につながる成果だと思います。
全体の処遇改善は停滞していますが、ごく限られた範囲ではボトムアップをはかった今年の人勧について、「分析と批判」にて詳述しました。